ＪＩＣＡは無償・有償の援助と技術協力というＯＤＡの３つのスキームを一体的に実施する機関として２００８年に新たにＪＢＩＣ（国際協力銀行）と統合してできました。技術協力として毎年１,５００コース，いろんな分野での研修事業も実施しております。この研修はＪＩＣＡ自身が実施するわけではなく大学，研究機関，国，自治体，ＮＧＯなどにお世話になっています。年間１万名の途上国の政府関係者，あるいは政府推薦による民間の方々が日本に来て，日本の経験・技術を共有して帰っていただいております。（映像とともに）

８０カ国で２千人が活躍

　技術協力の事例ですが，シンガポールの交番制度ですとか，インドネシアの母子手帳があります。インドネシアの母子健康手帳では，大阪大学の中村先生に１９９０年代からご努力いただいて，日本の「母子健康手帳」がインドネシアのほぼすべての州まで広がって，母子の健康を守っています。シンガポールでは日本の交番システムが普及し，これをシンガポール自身がアフリカ，中南米に伝えていく，「第３国研修」と言う形でほかの国に影響を与える実態がございます。こういう人を介した技術協力という形で一番有名なのが青年海外協力隊です。協力隊制度は１９６６年，フィリピンに１２名が派遣されてから続いている事業で，現在も８０ヵ国程度に２,０００名がご活躍されています。累計３万７,０００名の方々がこの経験を持って日本に帰られております。

　ＯＤＡは円借款も含めて１兆円規模ですが，民間資金のフローというのはＯＤＡの倍以上で，新興国，途上国に流れております。この部分をどうやってわれわれと民間の方々が連携して戦略的に実施していけるのかということを，われわれも真剣に考えております。

官民連携で支援充実

　公共の部分はわれわれＯＤＡの財源，民間はビジネス，その間の領域をどういうふうに埋めていけばいいのか。リスクが高い国ですから，ＯＤＡを呼び水として民間の方々の途上国でのビジネスの端緒をつけるために，どういうふうなＯＤＡが考えられるべきなのかということを模索しております。その中の一つの方法としては，協力準備調査があります。最初の取っかかりのＰＰＰ（Public Private Partnership）のインフラ事業として，毎年公募という形をとっております。年２回民間の方々からのご提案をいただきまして，１件１.５億円の条件がございますが，現場の調査費用というものを新たにつくっております。これを踏まえてＯＤＡを実施いたしますので，日本政府の援助方針ですとか，途上国自体の経済発展に寄与するという形と，将来的には事業に投資して参画していただくということなどがその条件になっております。

　ＰＰＰによる廃棄物処理の支援イメージは，まず，分別回収ルートの確立や分別に関する技術指導と，民間のノウハウを出していただいて，海外投融資の形によって中間の処分場を建設。最終的な，処分場は借款で建設するといったようなＯＤＡのいろんなスキームを組み合わせた形で，途上国の廃棄物処理全体のシステムをつくり上げていこう。こういう最初のＰＰＰの構想を先ほどの１.５億円の調査の中で相手国政府とともに調査をして，それを提出して採用いただくといったようなことを考えております。

　先ほどの青年海外協力隊，シニア海外ボランティアも，民間企業の進出したい国に対して，その分野で，例えば期間も柔軟に考えて，３ヵ月から２年間，どの期間をとっていただいても結構で，企業の提案をわれわれＪＩＣＡにいただいて，われわれのほうが相手国政府とお話し合いさせていただいて，その企業の社員をその途上国に派遣するといった制度も新しくつくりました。特に興味を持っていただく国の人脈をつくる，言葉ができるようになる，その土地勘を社員の若い方にぜひ植えつけたい。そういった民間企業のご提案をいただいて，ボランティアの制度を新たに民間の方々の志向に基づいてやっていきたいというふうにも思っております。

ＯＤＡで平和と発展に寄与

　最後にＯＤＡの意義ということですが，日本は資源がない，エネルギー，食料も他国に依存しているといった意味で，狭義の安全保障としてＯＤＡは重要です。（経済のグローバル化で各国の）相互依存関係がますます濃密になるという中で，われわれ日本だけが発展するということはあり得ない。日本の国内市場は，やはり今後の少子高齢化でますます縮小いたします。この中で増大するＧＤＰのパイを持つアジア，あるいは新興国インド，ブラジルというところにＯＤＡを呼び水としながらも官民一体となって共同利益を追求していかないといけないという意味でも，ＯＤＡも活かしていただきたいと思っております。

　また，外交の中で国際的な地位を向上させるために，ＯＤＡは各国の信頼を勝ち取る意味でも非常に重要です。東北の震災の際でも，１５０ヵ国を超えるいろいろな国から温かいお言葉，援助をいただきました。ＯＤＡ（ＪＩＣＡ）大綱というものがかなり前ですが制定されておりまして，その中では，「平和と発展に貢献する。ＯＤＡを通じて積極的に展開していって国際社会の共感を得られるようになりたい」というふうに書かれております。

　最後に，憲法の前文では，「平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において，名誉ある地位を占めたい……」ということです。この一つの手段としてＯＤＡもぜひ活かしていただきたい。　また，こういう崇高な理念とともに，官民一体となって日本が今後より強くなるためにも，ＯＤＡをぜひご活用いただきたいというふうに思います。ＪＩＣＡ，ＯＤＡを今後ともよろしくお願いいたします。