私の職業分類は「自動車運輸業」です。現在の連結売上高約１，９００億円のうちトラック輸送の占める比率は３分の１弱で，残りは「物流一括請負」を中心に倉庫業，海運業，国際物流業務を行っています。当社は「自動車運輸業」というより，「総合物流業」です。

　物流とは英語で「LOGISTICS」。軍隊用語で「兵站」という意味です。「兵站」とは「戦場で後方に位置して，前線の部隊のために，軍需品・食料・馬などの供給・補充や，後方連絡線の確保などを任務とする機関」です。米国は軍事戦略・戦術でLOGISTICSを非常に重要視しています。太平洋戦争やイラク戦争でもこの点は明確です。我が国では，司馬遼太郎先生も自著で述べておられますが，伝統的にLOGISTICSをあまり重視しなかった。先の大戦でも戦線が拡大し，補給路が断たれた前線では，兵士が武器・弾薬や食糧不足で，悲惨な状況に追い込まれました。

企業も物流の重要性を認識

　産業界では最近，物流の重要性が認識されています。きっかけはバブル崩壊後の未曾有の不況と，国内外での競争の激化です。「物流の品質」を維持しながら「物流費を削減」するには，単に物流部門だけではなく，企業活動全体の流れから，ト－タル・コストを削減する考え方が必要です。無駄な在庫をなくし，リ－ドタイムを短縮することにより，商品補給でライバルに差をつける。こういう面からサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の「物流と生産・販売の一体化による最適管理システム」という概念が注目されているのです。

　物流企業は陸運，海運，空運，倉庫業，そして国内物流・国際物流と多岐にわたり，動脈物流・静脈物流という分類もあります。弊社では米国西海岸・中国・ベトナム等で倉庫業，アジアで自社船を運航する海運業も手がけております。

　皆様は「トラック」という言葉からはおそらく「死亡事故や重大事故を起こす」「スピ－ドを出して暴走する」「黒い煙を上げ，公害をまき散らす」「飲酒運転で摘発」など，３Ｋ（汚い・きつい・危険）のイメ－ジが頭に浮かぶと思います。しかし，全国約６万１０００社のトラック事業者で働く８０万人強のプロ・ドライバ－のほとんどは，事故を起こさぬよう十二分の注意を払いながら，まじめに運転業務に励んでいます。トラックは私たちの体で言えば動脈・静脈の役割を果たしています。

安全，環境対策に注力

　２００４年度の国内貨物輸送トン数５５億７０００万トンのうち，トラックによる輸送量は営業用・自家用合わせ９１％を占めます。トラック保有台数は約７３０万台で，８５％の約６２０万台は自家用（白ナンバ－，小型車中心）です。営業用の緑ナンバ－は７台に１台ですが，輸送量全体の５６％を占めています。運行コストをみると，人件費が約４０％を占め，典型的な労働集約型の産業です。原燃料コストは１０％強です。全国トラック協会の試算では，軽油価格が１リットル１円上がると，業界全体で１８０億円のコスト・アップになります。現在，軽油価格は高騰が始まった２００４年度に比べ１リットルあたり２５円値上がりしましたから，業界全体では約４，５００億円のコスト増となっています。

　トラック業界では品質ＩＳＯの取得促進，安全性優良事業所認定制度，過積載防止キャンペ－ンのほか，全国のプロ・ドライバ－が運転技術を競う「全国トラック・ドライバ－・コンテスト」開催など安全意識の高揚に努めています。トラックの安全はドライバ－教育が何よりも大切です。私はドライバ－の教育は行き着くところ，山本五十六元帥が言われたように「やってみせ，説いて聞かせて，させてみて，ほめてやらねば，人は動かじ」だと考えています。

　環境対策ですが，京都議定書発効による日本のＣＯ２削減義務は，２００８年～２０１２年に１９９０年比６％，２００３年比では１３．６％です。業界としては，エコドライブ（アイドリング・ストップ等），低公害車の普及拡大，ＧＰＳ機能を有する運行管理システムの導入，省エネ・グリ－ン物流への取り組みなどにより，営業用トラック部門で２０１０年までに，ＣＯ２排出量を１０００万トン削減するという国の目標達成は可能と見ています。

　現在営業用トラックには，取得段階の自動車取得税，保有段階の自動車税（積載重量により累進課税），自動車重量税，走行段階の軽油引取税，ガソリン税，揮発油税などの税金が課せられ，２００４年度には合計約７，５００億円に達しました。現在道路特定財源の一般財源化が問題となっています。税金の中には暫定税率としながらも本税（１９６４年：１５円／リットル）の２．１倍（現在３２．１円／リットル）を，４０年に亘り恒久化している軽油引取税が約６，０００億円も含まれており，業界としては一般財源化に強い反対の立場を取っております。

「つくる」から「使う」高速道路に

　日本では高速道路を利用する自動車の交通量は全体の約１３％で，米国３１％，ドイツ３０％，フランス２１％，英国１９％と比べ著しく低い。最大の原因は「全国一律の割高な料金」にあります。多様で弾力的な料金により一般道の利用者を高速道路に誘導することにより，「つくる」ことから「使う」道路へと道路行政を転換する必要があります

　私ども業界としては「安全と環境」を最重要視し，「社会との共生」を図っていきたいと考えています。荷主と物流事業者が信頼関係に基づき，知恵を出し合う「パ－トナ－シップの構築」が，何より大切です。全国８０万余，家族まで含めますとその数倍に達するプロ・ドライバ－の生活と，社会的地位の向上のため，微力ながら頑張る覚悟です。