今日はファンドにはどういうものがあって，どんな差があるのかを説明した上で，日本企業がさらに発展するためにファンドをどう使ったらいいのかをお話しします。

投資期間や対象に違い

　当社の社名にある「ＲＨＪ」はリップルウッド・ホールディングス・ジャパンの略で，元々はニューヨークで設立された投資会社です。日本では１９９９年に活動を始めました。

　ファンドには投資スタイルにより短期，中長期があり，それぞれ投資対象があります。

　短期では「ヘッジファンド」があります。債券や公開株式を対象に，金融工学的な手法を駆使して投資します。非常に話題になった村上ファンドなどの「アクティビスト」もあまり長期保有はしません。主に公開企業の株式を買い，企業に対し「株主価値を上げよ」「もっと配当しろ」といった提案を出します。

　次に短期から中期を目ざす「不動産投資ファンド」「不良債権投資ファンド」「ソブリンウエルス（国策型）ファンド」「金融支援型ＰＥファンド」があります。主に財務のリターンを考えており，例えば不良債権投資ファンドは銀行の持つ不良債権をまとめて買い取り，その貸付先の不動産などを早めに処分して回収するというものです。

　ソブリンウエルスファンドは中国や中東のオイルダラーを中心にした国策型ファンドで，公開株などが中心です。

　金融支援型ＰＥファンドの「ＰＥ」はプライベートエクイティの略で，元々は未公開株に投資するファンドです。金融支援型というのは設備投資などで資金を必要とする企業に株式の形でお金を出す。融資の代わりに，増資を引き受ける形でお金を出すということで金融支援型と呼びます。

　さらに中長期のファンドでは「再生・成長支援型ＰＥファンド」があります。再生・成長支援による企業価値の増大を目指し，会社の成長を積極的にサポートしたり，再生のために経営者を送り込んだり，事業にかなり踏み込んで一緒にやっていくファンドで，当社もここに属しています。

製造業の成長余地を評価

　わが社はなぜ，日本に進出したのか。日本は戦後，生産現場での効率向上で世界をリードしてきました。ところが，バブルの前後で大分様子が変わった。情報産業や金融がもてはやされ，地道な製造業の地位が脇に行ってしまった。製造子会社には親会社から必ずしも良い経営者が派遣されなくなり，設備投資などの資金も十分に供与されないといったことが起きてきた。

　日本の製造業は優れた技術，製品，生産現場，労使関係を持っている。経営陣がちょっと弱いとか，親会社があまりその子会社をサポートしないとかというのは，むしろ人災です。何とかやりようがある，直しようがあるということで，’９９年に日本でもファンドを設立しました。

　当社は色々な投資をやってきました。日立製作所が孫会社として持っていた，デノンというオーディオ機器の会社をお譲りいただいて，マランツというフィリップスの子会社だったオーディオ・メーカーと統合するなど，マルチブランドの高級オーディオ・メーカーを作りました。

　新生銀行のケースは再上場で市場に戻すという役割を務め，その後は株も持たず，経営に一切タッチしていません。

千載一遇の成長機会

　日本企業を取り巻く環境を整理してみると，まず国内市場は高齢化，人口減少に伴い規模が圧倒的に縮小してきている。低成長，低収益体質になってきています。同業他社が多過ぎる業界も，まだ残っています。

　一方，財務体質は欧米の企業と比べまだまだ健全です。現場での改善力や労使関係の健全さ，技術革新への意欲もあります。（現在の環境は）非常に大きな成長の機会であり，千載一遇のチャンスかもしれない。

　では具体的に何を考えなくてはならないかというと，まず，事業の選別。コスト構造を見直し，抜本的に筋肉質にしておくことです。それから，グローバル市場への展開。そして外部資源へのアクセスです。社内に人材が不足していたら，外からどんどん人を採る，外国人も使う。

　その中でファンドをどう使うか。まず事業戦略の策定と実行です。コンサルタントがいるファンドも多いので，市場分析を一緒にやり，事業戦略を策定する。

　コスト構造の抜本的な見直しのためには，第三者の目で大胆な発想で提案し，実行段階では，ファンドの経験者のプールを生かして，ある分野にそういう人を３年ぐらい入れてやってもらうこともできます。

　それから，外部資金へのアクセス確保。ファンドというのは資金を提供するというのが本来の役割です。銀行を中心とした間接金融や株式市場での調達が非常に難しい時期に（ファンドという）代替案を持っておく意味はあると思います。

　日本企業の強みは製造現場やチームワークですが，さらに経営のチームづくりをもっと強くすれば，グローバルな中でもっと上に行ける。例えば野球を考えれば，ワールドシリーズで戦うためには適材適所，ほかの国籍の人も入れれば，時には外国人を監督にして，強いチームを作る。今後日本企業が世界で戦っていくためには，（ファンドを活用し）“オリンピックで勝てるチーム”を作ることが必要だと思います。