クロマグロ養殖の研究は，1970年から3カ年の水産庁のプロジェクト，「マグロ類養殖技術開発企業化試験」というのが最初でした。全国から8つの研究機関が参加したのですが，マグロのヨコワ（若魚）を捕ってきても生簀（いけす）で1カ月もしないうちに全滅してしまうということで，3年で他は全部撤退されたわけです。その後32年も何で近畿大学だけが研究できたんだと言われますが，これは研究所の体制があったのです。

　近大の初代の総長の世耕弘一は，終戦後の日本が食う物もなく大変な時代，復興には食糧がなかったら話にならんということで，「海を耕せ」と言われました。’48年，白浜に今の水産研究所を開設しました。水産研究所は農学部水産学科の付属施設だと思われますが，大学本部直轄の施設という世界に例を見ない体制なのです。

養殖場を小さく区切る

　翌年，石川五平さんという方が着任されました。当時の養殖は築堤式と申しまして，入り江を堤防で仕切り，潮の干満を利用してこの中で放し飼いにするという方法です。その後に赴任されたのが，私の師匠である原田輝雄で，彼が開発したのが網生簀（あみいけす）養殖です。小さく区切ったところに網を入れて魚を飼う，小割式網生簀養殖というのを始められました。この網生簀養殖というのが，後の海面養殖の発展を支えます。施設の設置とか撤去費用が安いお金でできる，大きさ別とか，ロット別とか，比較試験や飼育が簡単，それから出荷とか選別という飼育管理が，網を揚げればすぐできる。築堤式に比べると，圧倒的に利点だらけです。

　原田先生の理念は，養殖業の持続的な発展のため，人工産の稚魚を使い養殖をしたら必ず親まで育てて，人工孵化の研究をして人工種苗生産をやる，すべて完全養殖を目指す。今現在日本で養殖されている海の魚の，9割以上の完全養殖を達成してきました。

　経営的な面では，近畿大学はマダイの品種改良で稼いだことが大きかった。今日本に普及しているマダイの稚魚は，ほとんどが近大マダイということになっていて，この利益が研究費に全部注ぎ込まれました。

網の工夫から産卵へ

　原田は私どもに「網生簀養殖法の開発で生産基盤を確立する。これによって研究所の経営と研究と教育と全部できる。一石三鳥だ」ということをよく言われました。ただ，若いわれわれは何でそんなことを，大変な苦労がいるわけなので「大変だな」と思ったんですが，彼は頑としてそれをやり切ったということになります。水産研究所，6実験場，5事業場，そして今現在教職員数は約200名と，水産増養殖専門の研究所としては世界最大と言えると思います。自分で作った予算で，研究の継続が可能になったのです。

　養殖で一番大事なのは，何と言っても網の交換です。網が汚れてくると潮の流れが遮られて溶存酸素量が低下する。そうするとエサの食いも悪くなる，病気が出やすい，色々なことが起こります。試行錯誤の後たどり着いたのが分割組み立て式で，ファスナーで網にしわができないようにして水中で組み立て，古い網を取り替える方法で，これで養殖ができるようになりました。’74年からです。

　そして’79年に初めて生簀の中で産卵が見られた，これは世界初の自然産卵です。卵は直径が1ミリで，これはマダイの卵とほとんど同じ大きさです。ところが10センチ以上までどうしても育てることができない。そうこうバタバタしているうちに，11年間卵を産まなくなってしまいました。原田も志半ばで亡くなりました。

　しかし’94年からまた卵を産み出し，そして，翌年にやっと人工種苗を養殖にまで持っていくことができた。数が非常に少なかったので完全養殖は難しかったのですが，これが7歳，8歳になった2002年に卵を産んで完全養殖達成ということになったわけです。

養殖規模の限界に挑む

　養殖では生まれてから大体1週間ぐらいで10％ぐらいしか残らない。生き残ったやつが今度は共食いで死んでいって，ほとんど全滅に近いぐらい死んでいく。生き残ったやつもまた衝突で死んでいく。生まれたばかりのマグロはヒレのブレーキやハンドルの機能が弱く，ぶつかりやすいのです。結局，親と同じ大きさの生簀に入れることで生き残り率が高まり，実用種苗の生産ができるようになりました。’95年から完全養殖に行き，’02年に達成ということになりました。

　マグロは飼育する広さが必要です。海産業の飼育密度の問題で，1立方メートル当たり3キロ以上飼うと成長した分だけが死んでいきます。ブリやマダイと比べると，体重では10倍以上，尾数で100倍以上の場所が必要で，いま近畿大学の施設では3万尾が限界です。これ以上できない。「もっと生き残り率を高めろ」と言っても，このマグロの特性からもっと場所を広げなければ無理なのです。

　トヨタ自動車系の豊田通商さんが「そんなに難しいんだったら一緒にやらせてほしい」と来られました。生き物と車では違うけれど，モノづくりの原点は一緒ということで，そこで始まったのが共同事業です。産業化のためには産官学の連携が不可欠で，何とか実現させたいということで取り組んでおります。官がなぜ必要かと言うと，漁業権確保のためには水産庁，県の水産課の協力がないとできません。産官学連携によって何とか早く産業化を実現したいと，現在努力しているところでございます。

（スライドとともに）